↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（宮原宏典君）
皆さんおはようございます。平成23年第４回みやき
町議会定例会７日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの出席議員は15名です。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりでございます。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（宮原宏典君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第７号、13番
牛島重憲議員の一般質問を許可します。牛島議員。
3 ◯13番（牛島重憲君）
皆さんおはようございます。一般質問３日目を迎えました。大変お疲れさまです。議席番号13番、牛島重憲です。さきに通告いたしておりましたとおり、１つには
東日本大震災後の財政政策の変動に伴う
町財政施策などをどのように対処していくのか、２つ目に、コミュニティーセンターこすもす館フロアの西日対策について一般質問することにいたしております。
質問に入る前に、
東日本大震災と原発事故による被災は、きょうで早くも９カ月を経過いたしました。今から気候も一段と厳しさを増す中、また冬を迎えてまいります。現在の
被災者状況として、死亡１万5,840名、
行方不明者3,547名、被災転居に至っては32万8,903人と報じています。震災の事故における被災者のすべての皆さんには心からのねぎらいの言葉を申し上げたいと思っております。頑張れ東北、頑張れ日本の声援を高らかに叫んでいきたいというふうに思っております。一日も早い復興、復旧されることを御祈念申し上げます。
一般質問に入ります。
国会において、震災復興に向けた総額12兆円の第３次補正予算が11月21日に成立されました。また、
復興財源確保関連法案を成立させようとされております。その中にあって、2011年度第４次補正予算を年内に編成すると報じています。予算規模は２兆5,000億円強のものであって、タイ国における洪水災害や円高で企業は大変苦しい状況にあることから、
中小企業支援も計上するとしております。
農業強化予算など、第４次補正予算では第３次補正と合わせますと20兆円を超える2011年度予算になると報じております。
このような国の復旧・
復興対策予算が今後における地方財政に与える影響は、今までのようにばらまきの様相にあった
地方財政状況が続き、満ち足りた財源確保で対処されるとは考えにくい状況にあるのではないかと考えられます。このような厳しい財政状況を踏まえたみやき
町中期財政計画をもって財政状況を議会に示していただくとするなら、これからのみやきのとるべき姿を示唆する上で重要な資料提示であると確信をいたしております。内容の濃い
中期財政計画の説明をいただくことを強く要望いたしておきます。
２つとして、本町における財政改革は平成18年２月に
行政改革推進委員会から答申を受け、
行政改革大綱並びに
集中改革プランを策定し、行政運営の効率化を推進されております。行政改革を実施することによって、到達目標時期を26年度までと定めた結果が遅々としたものになっていると言わざるを得ません。毎年約193,000千円ずつ削減し、累計、すなわち26年度までは1,350,000千円を
計画どおりに削減した目標額に到達すれば、今の合併算定がえによる交付金から
普通交付金として一本算定に切りかえられる26年度までに
計画どおりに実施すれば、安定したみやき町財政が確保できるとした
集中改革アクションプログラム計画書に沿った実施内容になっていますか。残すところ、あと３年になりましたが、財政不足が解消され、
危機的財政状況から脱却していける
計画履行状況にあるかを伺うものであります。御回答をお願いいたします。
行政改革の促進を図り、
町財源確保などの力強い足どりを明確にさせることは、
行財政改革実施、すなわちみやき
町集中改革アクションプログラムを確実に施行されることが
危機的財政状況をクリアでき、一本
算定地方交付金に交付状況が切りかわっても、みやき町の財政健全が確保できると確信をいたしております。残されたわずかな時間を計画書の完遂に向けた取り組みをやれるのか御回答を求めます。
３つ目に、21年度から実施された経済不況による雇用不安、景気浮揚策として３カ年の時限を切った事業が終年を迎えます。町として事業の前倒し、事業の掘り起こしによる財政状況が潤い、短期的であったが、雇用促進を図ることで生活に経済的な安堵を感じることができたことは、満足度の高い施策実施だったと評価いたしております。さらに続けてほしい事業だと思っております。
実施継続事業及び廃止する事業などがあり、いろんな事業によって反面教師的な問題も含んだものになりはしないかと危惧に終われば幸いです。
そこで、
緊急雇用創出基金事業並びに
ふるさと雇用再生基金事業の終年を迎えるに当たり、事業の成果と今後も継続すべき事業などの仕分けをいつまでどのようにしていくのかをお尋ねいたします。
これをもって１回目の質問を終わり、２回目からは自席から質問を継続させていただきます。執行部の誠意ある御回答をお願い申し上げます。
4 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
5 ◯町長（末安伸之君）
おはようございます。通告第７号、13番議員の御質問にお答えをいたします。
震災後の財政政策の変動に伴う
町財政施策をどのように対処するかということで３点御質問いただいておりますので、順を追って御回答を差し上げます。
まず、財政問題にかかわる
中期財政計画を示すべきだという御質問でございますけれども、ことし３月の
東日本大震災に係る復旧・復興対策の事業規模は、国、地方合わせて５年間で少なくとも10兆円、10年間で少なくとも23兆円程度に上ると見込まれています。財政的にも相当規模の新たな負荷がかかることは避けられない状況であります。これにより財政の枠組みが復旧・復興対策の妨げとなるようなことがあってはならず、また震災に起因する経済上のリスクに対しても柔軟な対応が必要であります。
そこで、国は
東日本大震災からの復興の基本方針において、８月12日に閣議決定された
中期財政フレームの中で、震災復旧・復興対策については別途財源を確保し、多年度で収入と支出を完結させる枠組みを定めたところであり、これを前提として、別途管理での対応を可能とする等の配慮を行うものとするとした基本方針を打ち出しています。
地方歳出についても国の
歳出取り組みと基調を合わせつつ、交付団体初め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成24年度から平成26年度において、平成23年度
地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保するとされているところであります。
よって、本町にとって主要な財源である
地方交付税については、当面、平成23年度の水準で交付されるものと考えられますので、町の来年度以降の
中期財政計画については、震災による直接的な影響は反映しておりません。
数字的なものについては、資料請求についてお渡ししてお示ししておりますけれども、主な内容については、担当部局のほうから答弁をいたします。
２点目の行政改革の促進を図り、町財政の財源確保の見通しを明確にすべきだという御質問でございますけれども、行政改革につきましては、平成18年２月にみやき
町行財政改革推進委員会からの答申を受け、同年３月に
行政改革大綱及び
集中改革プランを策定し、住民の視点に立った行政運営の効率化の実現に向けて取り組むこととさせていただいているところであります。
また、
集中改革アクションプログラムにつきましては、基金依存型の財政構造を脱却して、そして中期的展望に立ったみやき町の適正規模の行財政体質の確立を目指すことを目的に平成19年度に策定をし、平成20年度から実施をしているところであります。
アクションプログラムでは、平成20年度から平成26年度までの間に
一般財源充当額を平成19年度当初予算の規模より毎年193,000千円、率にしますと2.6％ずつ削減をし、累計で1,350,000千円削減することを目標としております。
事務事業の見直しは、285項目中210項目は既に実施をしております。しかし、平成26年度における
削減目標総額は約1,150,000千円程度であり、あと残り七十数項目につきましては検討中であります。
削減目標額1,350,000千円の内数となっております七十数項目につきましては、住民の生活やサービスに大きな影響を及ぼすものでございますので、その実施につきましては慎重に検討を加えているところであり、できましたら七十数項目は実施しなくて済むような
行財政運営に努めていくように最善の努力をしていきたいと考えております。
詳細につきましては、担当部局のほうから答弁をいたします。
３点目の御質問につきましても、担当部局のほうから答弁をいたします。
以上でございます。
6 ◯議長（宮原宏典君）
山崎財政課長。
7
◯財政課長（山崎秀二君）
おはようございます。牛島議員の１項目めの
中期財政計画について御回答を申し上げます。
資料請求にてお渡しをしております財政計画について、少し中身について説明をしたいと思います。
中期財政計画は向こう５年間について毎年作成をしておりまして、県のほうのヒアリングも受けて、県にも提出をしているところでございます。
まず、内容について、歳入のほうから説明をさせていただきます。
地方税につきましては、本
年度決算見込み額を2,535,000千円として、昨今の経済情勢を背景に数年は同程度の水準で移行するものとして推計をしております。
地方交付税については、本
年度決算見込み額を3,788,000千円として、以降は
個別算定経費や
臨時財政対策債振替額、事業補正、それから27年度から始まります合併算定がえの一本算定による減額等を見込んで推計をしておるところでございます。
国県支出金については、継続事業は同額として、新たな事業など投資事業に伴う
国県支出金については、各課より提出いただきました事業計画により積み上げを行っているところでございます。
地方債につきましては、
臨時財政対策債を本年度566,000千円として、以降、ことし制度の改革等の通知もあっておりますので、10％から20％の減額として推計をし、投資事業については計画より積み上げを行っております。
歳出について説明をいたします。
人件費につきましては、
集中改革アクションプログラムに基づきまして186名にするということを目標としているわけでございますけれども、近年の大量退職による職員構成のバランスや
人材育成等を考慮いたしまして、
定年退職職員の２分の１程度の新規採用の前倒しによる推計を行っているところでございます。
扶助費につきましては、平成23
年度決算見込み額を1,243,000千円とし、保育園の
民間委託等を考慮し、推計をしております。
公債費につきましては、平成22年度までは実質により計上いたしまして、平成23年度以降は各課より提出された事業計画により
積み上げ計上を行っているところでございます。
次に、物件費につきましてですけど、平成23年度まで
雇用対策事業があっておりましたので、その分を考慮いたしまして下限推計を行っているところでございます。
次に、補助費についてでございますけれども、補助費につきましては、一部事務組合や
土地改良事業、各種団体に対する助成について、積み上げによる推計を行っております。土地改良区に対する償還助成がピークを過ぎておりますことで、後年度は若干減少となる見込みでございます。
普通建設事業については、平成26年度までの
合併特例債事業を主に推計を行っておるところでございます。
以上でございます。
8 ◯議長（宮原宏典君）
加茂行政推進室長。
9
◯行政推進室長（加茂秀文君）
おはようございます。牛島議員の２項目めでございます行政改革の促進を図り、町財政の財源確保の見通しを明確にすべきだというふうな質問の内容についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、推進の具体的なことにつきましては、毎年、当初予算編成において前年度当初
予算対比マイナス2.6％を目標とした予算編成を実施することにより検証を行っているところでございます。
また、年度末におきましては、行政改革の
取り組み状況について、
行政改革推進委員会のほうに御報告をさせていただいております。また、さらに住民の皆様への行革推進の
取り組み状況というふうなことで、広報みやきにおいて掲載をさせていただいているところでございます。
具体的な促進状況でございますけれども、平成20年度
決算統計ベースの
一般財源充当額につきましては約7,080,000千円で、平成19年度当初予算と比較いたしますと約320,000千円、マイナス4.3％の減というようなことで、目標を達成しておるところでございます。
次に、平成21年度
決算統計ベースの
一般財源充当額につきましては約7,580,000千円となり、平成19年度当初予算と比較いたしますと約180,000千円の増というようなことで、目標額には達成しておりませんが、しかしながら、一般財源が増加した要因というふうなことで、
北茂安公民館等の補償費や旧
三根庁舎跡地の売却費等、それと余剰金を合わせまして基金のほうへ約６億円積み立てをしております。さらに、地方債等の繰り上げ償還で約60,000千円、暴追関係で90,000千円を支出させていただいておりますので、そうしたことから、先ほど申し上げましたように、平成21年度
決算ベースにおいては、
集中改革アクションプログラムに掲げております目標を達成しておりません。
次に、平成22年度の当初予算につきましては、
一般財源充当額が約6,997,000千円となり、平成19年度当初予算と比較いたしましても403,000千円というようなことで、約5.4％の減というようなことになってございます。
平成22年度の
決算統計ベースでの
一般財源充当額につきましては約7,635,000千円となり、平成19年度当初予算と比較いたしますと約235,000千円というようなことで、3.2％の増となっており、目標額には達成をしておりません。しかしながら、
臨時財政対策債を含む
地方交付税の増や
ボートピア環境整備協力費、
物件移転補償などの一般財源の増と人件費の減というふうなことで、
歳出充当一般財源の削減等により約10億円を基金のほうに積み上げることができております。そうしましたことから、平成22年度の
決算ベースにおきましては、
集中改革アクションプログラムに掲げた目標を形式的には達成をしておりませんけれども、
基金積立額を除きますと約6,635,000千円となり、目標額でございます
一般財源充当額6,821,000千円を達成しておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
24年度におきます町の当初予算編成に当たりましても、従来
どおり集中改革アクションプログラムによります歳出に係ります
一般財源ベースにおいて、前年度当初
予算比マイナスの2.6％を目標とした予算編成を行うこととしております。今後につきましても、毎年2.6％削減を目標とした予算編成を行っていきたいと思っております。
続きまして、行政改革の効果額につきましてでございますが、まず、20年度につきましては、29項目の事務事業について新たな制度見直しを行いまして、当初
予算ベースで19年度より180,000千円を削減したところでございます。
次に、21年度につきましても、新たな
前納奨励金等の見直しによりまして、合計で約260,000千円を削減したところでございます。
22年度につきましては、借地料等を見直すことによりまして、合計で280,000千円を削減したところでございます。
23年度につきましては、合計で433,000千円を削減する予定でございます。
今後も引き続き限られた財源を重点的かつ効果的に配分を行い、最小限度で最大の効果を上げるよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、行政改革の推進に当たりましては、町民の皆さんへのサービスの低下につながらないように、今後も財政の健全化を第一に考え、歳入の増加や新たな財源の確保の取り組みについて、なお一層努力、強化をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
10 ◯議長（宮原宏典君）
丸野産業課長。
11
◯産業課長（丸野隆司君）
13番牛島議員の３項目めの御質問についてお答えします。
緊急雇用創出基金事業、
ふるさと雇用再生基金事業の終年を迎え、事業の成果と今後の継続の考え方を示すべきだとの御質問でございますけれども、まず、事業の成果としましては、平成21年度から平成23年度まで両事業を活用しまして
町行政施策を実施できたことであり、新たな雇用を創出できたことでございます。
事業の実績といたしましては、平成21年度、
緊急雇用創出基金事業として16事業、事業費64,745,662円、
雇用創出人数105名、
ふるさと雇用再生基金事業16事業、事業費66,395,787円、
雇用創出人数60名でございます。平成22年度につきましては、
緊急雇用創出基金事業として18事業、事業費139,435,143円、
雇用創出人数244名、
ふるさと雇用再生基金事業16事業、事業費120,373,136円、
雇用創出人数35名。23年度の見込みでございますが、
緊急雇用創出基金事業として８事業、事業費86,673,508円、
雇用創出人数122名、
ふるさと雇用再生基金事業16事業、事業費123,670,827円、
雇用創出人数31名の見込みでございます。
３年間の実績としましては、
緊急雇用創出基金事業では延べ42事業、事業費290,854,313円、
雇用創出人数471名、
ふるさと雇用再生基金事業では延べ48事業、事業費310,439,750円、
雇用創出人数126名の見込みとなります。両事業によります３年間の
実績見込みとしましては、延べ90事業、事業費601,294,063円で、
延べ雇用創出人数は597名の見込みとなっております。
ただいま御報告いたしましたように、３年間で延べ90事業、総事業費601,294,063円、延べ597名の雇用を創出し、町施策の施行や業務を実施いただいたことで行政運営が推進でき、雇用創出につながり、非常に効果があったと判断しております。
次に、今後の事業継続の考え方についての御質問でございますが、
緊急雇用創出基金事業、
ふるさと雇用再生基金事業は23年度で終了します。24年度につきましては、佐賀県
緊急雇用創出基金事業費補助金、
短期雇用基金、
震災等対応事業としまして51,000千円程度の
補助金採択可能額が提示されておる状況でございます。本事業の雇用者の対象としましては、
被災失業者、平成23年３月11日以降に離職した失業者に加え、未
就職卒業者が対象となっております。
対象メニューにつきましては、現在、６事業を要望し、事業内容について協議を実施している状況でございます。これまで実施してきた
まちづくり環境整備事業調査や
コミュニティーバス推進事業などは事業の対象にならないということでございます。
以上、御報告します。
12 ◯議長（宮原宏典君）
牛島議員。
13 ◯13番（牛島重憲君）
御回答いただきまして、ありがとうございます。
２回目の質問として、資料をいただきましたので、私なりに検討をいたしておりますが、22年度決算として
財政調整基金870,000千円、減債基金1,198,000千円と、合わせて2,070,000千円の基金を計上されております。地方税は本
年度決算見込み額を2,535,000千円、
地方交付金としては本
年度決算見込み額として3,788,000千円と今御報告をいただきました。あくまで８月12日の閣議決定された国の
東日本大震災からの復興の基本方針、
中期財政フレームの中で触れられております
震災復興対策費としての
別枠財源確保が保証されたと理解し、別枠に復興費が保証されたということで理解していいのか。そういう中で、今後の
地方財政運営に重要な要素だと考えておりますので、再度確認をさせていただきたいと思っています。
先ほど回答の中で、地方の一般財源の総額については、24年度から26年度において、23年度の
地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保するとあったが、具体的には23年度決算期における
財政的規模の確保が認められたと理解していいのか、いま一度わかりやすく御説明を願いたいというふうに思っております。
行政改革についてお尋ねいたします。
みやき町の
中期財政計画についてお伺いをいたしましたが、歳入における
普通交付税については、震災における復旧・復興財源は別枠での財源確保をすると説明されておりますので、一応の安堵感はできるが、27年度に切りかえられる一本算定がえ、
激変緩和措置の５カ年間を考査しても、
行財政改革の遂行は必要不可欠な施策志向を強く求められているものだと理解しますが、その件については、再度方向性についての御確認をいたしたいと思っています。
さきの議会での答弁では、検討中の項目は
住民サービス低下につながり、できれば実施しない方向で対処したいと回答されました。その後、この検討中における住民サービスにつながる問題としての執行部側の検討はどのように結論を出されているのか御回答をいただきたいと思っております。
３つ目に、前回にも要求してきましたが、御回答はいただけなかったと私は思っております。再度この件については質問したいと思っております。
平成20年２月に作成され、全員協議会で提示された
集中改革アクションプログラムは、計画の推進に当たっては、毎年、進捗状況や効果を把握するとともに、目標額の達成に向けた新たな改革対策項目の掘り起こしやさらなる人件費の削減等も視野に入れ、随時計画の見直しを図るものとしますというふうにこの資料に明記されております。より効果を求めた計画の推進をこのように定義づけているにもかかわらず、執行部は資料の見直し、それに伴う資料の作成については、当然ながら議会にも提示すべきだと考えております。特に、この件については再三にわたり質問をいたしておりますので、今後の取り組みを含めた明快な回答を求めておきたいというふうに思います。
21年度から始まった
緊急雇用創出基金事業、延べ42事業に290,850千円の費用を充てて、雇用創出人員は延べ471名並びに
ふるさと雇用再生基金事業として延べ48事業にわたり、310,430千円の費用を充当されたと報告をいただいております。雇用創出数は
ふるさと雇用再生基金事業では延べ126名であると集計資料もいただいております。
23年度に終年を迎えるに当たって、このことについては、大変喜ばしいと言っていいのか、事業の推進に当たっては好意的に見るべきところです。総額601,290千円の税額をもとにして地域財政の疲弊解消に向け、不況による雇用不安を取り除くことを図り、生活不安を和らげるこの事業は、一定の成果を上げたと思っております。また、事業の前倒し、住民の要求の解決に役立たせる効果は十分にあったと思っております。そのために、みやき町の財政が潤った状況に、結果的にはいい方向でつながっていったというふうに私も一定の評価をいたしているところです。
例えば、雇用創出が突出した事業、街並み景観事業の今後における継続はどのようにお図りになっていくのか。重点分野雇用創出事業、食・文化・人・自然の交流拠点整備事業は総額39,730千円の事業費等を対処されてきたが、その費用対効果についてはどのように評価さておるものかについては回答をいただきたいというふうに思っております。
２回目の質問として、数多くの報告をいただきました中で、特に、それらについて再度お伺いをいたしますので、御回答をいただきたいというふうに思います。
14 ◯議長（宮原宏典君）
山崎財政課長。
15
◯財政課長（山崎秀二君）
牛島議員の２回目の質問でございますけれども、今後３年ぐらいの方向性を示しましたけれども、それについては本当に大丈夫なのかという質問だったかと思います。
これについてでございますけれども、
中期財政フレームというのが24年度から26年度まで８月12日に閣議決定をされておるところでございます。この分につきましては、先ほど町長も申し上げましたとおり、
東日本大震災に係る復興財源等が多額の費用がかかるということでございますけれども、閣議決定のほうでは、この分については別枠で確保するということを打ち出しておりまして、その内容について説明をちょっといたしますと、その復興財源の捻出については、主なものとして、今後25年間、所得税の税額の2.1％をその財源に充てるということや法人税に関しては来年度から３年間、10％上乗せをすると。また、個人住民税につきましては、26年度から10年間について、毎年１人当たり１千円上乗せをするというようなメニュー等によって捻出をするということで、各自治体の財政の枠組みについて、その復旧・復興対策がその妨げにならないようなことをするということがこの
中期財政フレームの中でうたわれております。
そういったことで、来年度から３年間につきましては平成23年度の歳出規模は確保するという旨のことが閣議決定をなされておりますので、そのように理解をしているところでございます。
以上でございます。
16 ◯議長（宮原宏典君）
加茂行政推進室長。
17
◯行政推進室長（加茂秀文君）
牛島議員の３つほど御質問がありましたので、まず、１点目の一本算定後の方向性等についての確認ということでございますが、この
集中改革アクションプログラムにつきましては、策定の一つといたしましては、基金依存型の脱却及び基金の枯渇の回避ということでございました。そういう点から、行政改革の推進を図って、財源の確保や歳出の削減に努めたということでございますので、今後につきましても、一本算定が行われます時期に向かって、なお一層の行政改革を進めていきながら、毎年減額をしていきながら、13.5億円というふうな削減目標を今後も守っていきたいというふうに考えております。
２点目の70項目の検討中についての実施しない方向並びに検討中の内容ということでございます。
これにつきましては、町長の答弁にもございましたとおり、住民サービスが低下するものがほとんどでございます。その中でも一部実施している内容もあるかと思いますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたとおり、住民サービスの低下につながるものというふうなことで、今の段階ではなるべくなら実施しないような形でやりたいというふうな内容でございます。
それから、３点目の
アクションプログラムに書いてございますとおり、毎年の進捗状況とか効果等を把握するとともに、目標額達成に向けた見直し等を図るものというふうなことで、資料の見直しとか作成についてやっているのかということでございます。
これにつきましては、先ほど答弁の中で申しましたとおり、当初予算の中で毎年2.6％の削減目標を予算計上させていただきながら、その実績報告というふうなことで、
決算ベースにおきますところの報告をしながら取りまとめをしているところでございます。
先ほどの取りまとめにつきましては、先ほども申しましたとおり、
行政改革推進委員会のほうへ報告をしながら、住民の皆さんへ報告をさせていただいておるところでございます。この内容につきましては、あくまで
アクションプログラムの目標でございますので、今現在で見直しというふうなことは、修正等については行っておりません。あくまでこれをやっていきながら、13.5億円を達成するというふうなことを考えているところでございます。
それと、済みません、もう１つが緊急雇用関係での街並み景観事業なり食・文化等の来年度の考え方ということでございます。
基本的には先ほど産業課長のほうから一定の効果が上がっているということでございますけれども、先ほど言われましたとおり、23年度で事業が終了いたしますので、24年度につきましては、基金関係がございますので、そちらを利用しながら、町として行うべき最小限度の事業について、各課からの要望取りまとめを当初予算の中でさせていただきながら、していきたいというふうに考えております。
特に、食・文化でございますので、元民間保養施設のことを言われておるかと思いますので、そのことにつきまして、今現在は基金等を利用しながら調査研究と、それから施設の維持管理ということを行っておりますけれども、先ほど申しましたとおり、この事業につきましては23年度で終了する予定でございます。基本的には24年度については、みやき町独自の運営というふうなことになりますので、県に対しまして、暴力追放というようなことでの特殊事情等の特別配慮をしていただくように要望をしていきたいというふうに考えております。
それと、先ほど産業課長の答弁にございましたとおり、24年度におけます佐賀県の緊急雇用基金事業が問い合わせがあっておるというようなことでございますので、こちらのほうについても、元民間保養施設として、その事業が採択できるかどうかについて協議をさせていただきたいというふうな考えを持っておりますが、何せ県のほうとの協議でございますので、こちらのほうからの要望が通るとは思いませんけれども、そういうふうな基本的な考え方で一般財源はなるべく使わずに、ほかの財源を利用しながら最小限度での維持管理をさせていただくようなことで考えているというふうなことでお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
18 ◯議長（宮原宏典君）
牛島議員。
19 ◯13番（牛島重憲君）
３回目になるわけですけれども、私の質問が財政問題となると広範囲な内容にも携わらなければ本来の議論にはならないということで、なかなか的の絞りにくい問題ですけれども、あえて今回については絞り込んで質問をいたし、回答いただきたいなというふうに思って質問いたしておりますが、最後に、将来の財政計画というものについては、先ほども報告があったように、各課からの事業内容、それから私は行財政計画、20年度から27年度までの計画案を私たちも全員協議会のときにもらった膨大な資料があるわけですね。この資料というのは、当然私は継続した計画だ、資料だと思っております。そのためには、先ほどから言われたような内容等については後ほどまた触れますけれども、それとまた
中期財政計画の中でも、やはり資料として出していただきました補助事業並びに単独事業等というものが相重なって、これはどう施行していくのか、事業達成に向けてどのようにしていくのかというのが重要な問題で、それに伴って
中期財政計画というものがつくられていくものだと私は考えております。
だから、中期財政、これあって、そして事業をやるんじゃなしに、やはり双方の町財政の健全財政に向けた動向の中で、これは十分お互いが精査し、その中で事業の計画と
中期財政計画をどういうふうに相まっていって、27年度、28年度、29年度とどう進めていくのかというのが相まった表だというふうに私は理解をいたします。その中で、ここに懸案事項にしても４項目、公共施設の管理運営、下水道計画の区域の拡大、定員管理の適正化、
行財政改革というものが４つの懸案事項として残っているわけですね。やっていかないかんということを書いてあるわけです。にもかかわらず、これらについて、どういうふうに今後も取り組んでいくのかについては、ぜひ執行部側の考え方について明らかにしてほしいなというふうに思っております。
それから、今度の地方財政というのは、復旧・復興の関係等については別枠でやるよというふうなことを閣議決定されたというのは私はありがたいことだと思っております。24年度から27年度までそういったことでやっていくということについてはいいけれども、現在、国会で論議されておりますこれらの関連法案というものについては、まだ正確に決定をされたわけではないと私は思っております。そうすると、この間、どういうふうにするかについては、いろいろお話があるだろうとは思いますが、そういったものについて決定されていないが、24年度から27年度までこういったものを確保しますということで言っているから、当面は現在の交付金でできるんだと思っています。例えば、報告がありましたように、
財政調整基金並びに減債基金については11億円の積み上げをすることができたというのは、相当金がたまっているということですね。これはありがたいことです。ただ、先ほど緊急雇用の関係で前倒し、いろんな形で町の一般財源を食うことなく事業が達成したということは大変いいことだと私は思っております。
だから、そういった意味では、今後に向けた計画ですので、先ほど行政推進室長は、このことについては、まだ見直し等についてはやっておりませんと言うけれども、このみやき
町集中改革アクションプログラムの第１ページに、策定の目的から５番の計画の推進まで詳細に記載をいたしております。先ほど尋ねたのは、まだこれは生きているでしょうと言っているのは、そこなんです。当然このことがあるとするなら、見直しを当然やるということを書いてあるわけです。だから、私はこの議会の中で何回となく質問をし、やはり行政改革をすることによって地方の財源確保としての確固たる考え方について述べてほしいし、こういったものをやっていきたいということでお願いをしたいと。この中に重要な問題として保育所の問題等については検討事項になっておるわけですね。なっているけれども、現実、このみやき町議会の中で保育所の統合については取り組んできた。前納報奨金等については、開始することができた。それに伴ってどういうふうに財源が変動しておるかについては、当然明らかにしていくべき事柄ではないのかと私は指摘しておるわけです。
当然この改革の中で、27年度までの
集中改革アクションプログラムの中では186名の人員を削減することによって、この財源を確保したいという趣旨のもとの一つであります人件費の問題等についても、町長は先ほどの議会の中でも、この中でも申し上げられたように、人件費186名の問題、あと少し、27年度までの人員削減になる、定年退職で削減になる人たちの２分の１は新規採用をもって促していくと。当然のことだと、それも当然のことだと思っています。やっぱり業務が停滞するわけにはいきません。このことについては、各議員からも指摘があったというふうに思っております。当然新規採用を行い、そして行政を停滞なく施行していただくには必要な問題だと思っています。ただ、この中で書いてある人件費の問題等に削減における27年度まで１年間で170,000千円かな、それと年間に──ああ、１年間で193,000千円、累積で26年度までに1,350,000千円を削減していくというものに到達に変更があると思う。しかし、それでこの
集中改革アクションプログラムについては見直しをすると約束しているから、見直してくださいと言っているだけの話。私たちもこれを参考にし、執行部側が行政を運営する上で当然議会としての意見を申し述べ、協議に参加していきたいということで申し上げております。この作成しておりませんというのは３回ほど聞きましたので、もうそろそろ
集中改革アクションプログラムの見直しについての資料を提示していただきたいということは強く申し述べておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、昨日、議員の質問に対して執行部側から来年度の緊急雇用対策について質問があり、特に、雇用の関係については十分精査してやってほしいという要望も言われておりましたけれども、私もその辺は考え方としては当然なことだというふうに思っております。この中で、平成23年度における重点分野雇用創出事業ということで５項目あるわけですね。読んでみますと、特定健診受診率向上対策事業、食・文化・人・自然の交流拠点整備事業、リサイクルコーナー資源物分別収集指導事業、学校教育支援事業、企業誘致リサーチャー設置事業などが重点項目として上がっている。これらについては、上がっているが、今後に向けて、23年度で終了になるわけですから、来年度からは今課長が申し上げましたように、24年度は緊急雇用基金事業として、県の
短期雇用基金事業として重点分野雇用創出事業、それから震災等緊急
雇用対策事業というものが51,000千円程度ぐらい計上されるらしいということについては報告を受けました。これらとどういうふうに精査をし、住民が生活的に潤う、経済的に潤うことができた雇用問題等も含めて、どういうふうに精査していくつもりですか、いつまでするつもりですかと。もう間もなく24年度の当初予算計画が始まるわけですから、当然それまでにはこれらの問題については精査すべきものだというふうに思っておりますので、この12月議会を機にして説明を求めておるわけです。
だから、そういった意味で、御回答を再度お願いいたしたいというふうに思います。
20 ◯議長（宮原宏典君）
原野総務部長。
21 ◯総務部長（原野 茂君）
それじゃ、牛島議員の行革のことについて、全体的なことですので、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、行政改革を始めましたのは、そもそもが基金の枯渇ということでございまして、基金につきましては、議員御承知のとおり、３町合併したときは20億円でございました。現在、
集中改革アクションプログラムほか、いろんな削減をやってまいりまして、23年度末には基金そのものは約40億円、20億円の基金そのものが積み立てるだろうと思っております。しかしながら、議員言われるように、この
アクションプログラムによって、
一般財源充当額につきましては、平成26年度まで目的としました13.5％を削減していきたいと。ただ、その中には基金の枯渇も入れておりましたので、それも差し引けば、実質
地方交付税の乖離額の分を26年度までに持っていきたいと。現在のところ約10億円でございますので、これをつくったときは9.6億円でしたけど、現在、約10億円で節減していきたいと。しかしながら、平成26年度まで10億円でございますので、それ以降、実際の一本算定は平成32年度ですので、私たち職員としては５年前倒しでもって、その目的を達成するために
アクションプログラムをつくったと。
しかしながら、その
アクションプログラムにつきましても、現在、役場の予算は90億円から100億円でございます。ただ、先ほどから270、280という項目を言っておりますけど、実際は三千数百に及ぶ項目でございますので、ただ、前も申し上げましたように、一番最初に手がけるとしたらどれかということを職員に聞いたときに270ばかり上がってきたということで、それから５年たっておりますので、メニューも変わっております。しかしながら、数字としては全体に26年度までには持っていきたいと。
アクションプログラムをつくりかえるとするなら、交付税が低減になる27年度ごろからさらにもう一回つくり直していくと。最終的には32年度が一本算定がゼロになるということでございますので、そういったことで、長いスパンでございますけれども、私たちとしては５年前倒しでとにかく節減をしていこうということがこの
集中改革アクションプログラム策定の趣旨でございます。
まず第１点目は、先ほど申しました基金の枯渇をなくす、それから歳出削減して、できるだけ貯金をしておこうということからスタートしたわけでございますので、今は私は順調に進んでいっているのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
22 ◯議長（宮原宏典君）
丸野産業課長。
23
◯産業課長（丸野隆司君）
牛島議員の３回目の御質問にお答えいたします。
緊急雇用事業の中の重点分野雇用創出事業について、24年度以降についてはどうなるかということの御質問についてお答えします。
基本的には24年度も緊急雇用基金事業の
短期雇用基金事業の中の重点分野雇用創出事業の中で、今回、震災対応としまして震災等緊急
雇用対策事業ということで、先ほど回答しましたように、51,000千円程度の内示額があっております。
今までやった部分につきましての対応でございますけれども、今現在、事業内容について県と協議中でございますので、まだ正式に決まっておりませんので、そういう部分も含めまして協議をしていくということで御回答にかえさせていただきます。
以上でございます。
24 ◯議長（宮原宏典君）
お諮りいたします。休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◯議長（宮原宏典君）
異議なしと認め、休憩をとりたいと思います。再開を10時50分にしたいと思います。
午前10時36分 休憩
午前10時50分 再開
26 ◯議長（宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。（「回答漏れがあるもんで」と呼ぶ者あり）答弁漏れ。（「答弁漏れが」と呼ぶ者あり）何でしょうか、答弁漏れ。答弁は、総務部長が答弁終わっておったと思います。（「お尋ねしていいですか。私は３回目だから聞かれないから、答弁漏れがあったと」と呼ぶ者あり）
そんなら、ちょっと何が答弁漏れておったか。（「よかですか」と呼ぶ者あり）はい、どうぞ。牛島議員。
27 ◯13番（牛島重憲君）
この議会の中で再三再四、
集中改革アクションプログラムの関係等については、先ほど述べられたように……
28 ◯議長（宮原宏典君）
短く言ってください。
29 ◯13番（牛島重憲君）続
はい、行きます。
30 ◯議長（宮原宏典君）
答弁漏れやけん、何が答弁漏れですか。
31 ◯13番（牛島重憲君）続
資料見直しについて、今回については明らかにしてくださいと私は申し上げたつもりです。その回答をいただいておりません。
32 ◯議長（宮原宏典君）
その部分は総務部長が最後の答弁で言われたと思いますが、答弁言われたでしょう。
33 ◯13番（牛島重憲君）続
あなたは基金の問題だけ言っただけの話やんね。基金ができましたと。それはわかっているくさ。
34 ◯議長（宮原宏典君）
そんなら、答弁。原野部長。
35 ◯総務部長（原野 茂君）
先ほど申し上げましたように、
アクションプログラムの計画につきましては、現在の
アクションプログラムを平成26年度まではそのまま遂行していきたいと。26年度以降が一本算定の低減にかかりますので、そのときが一番事務方としては新しい資料が提出できるのではないかという考え方で、先ほど今のプログラムをそのまま金額の総額だけを引き継いで、その資料につきましては、26年度以降の切りかえのときにお願いしたいということを申し上げたところでございます。
以上です。
36 ◯議長（宮原宏典君）
牛島議員。
37 ◯13番（牛島重憲君）
第１項目めについては、今、総務部長の話がありましたのでできませんが、第２項目については、コミュニティーセンターこすもす館フロア西日対策についてをお伺いいたしています。
九州電力による玄海町にある原発３号機は、定期検査終了後の運転再開に向けたトラブルで、運転再開の見通しが立っていないという状態にあります。また、原子力発電機第４号機は定期検査に入らなきゃならないという時期に来ておると。原子力発電……（発言する者あり）４号機については、定期検査に入らなきゃいかん時期に来ておると報じております。九州電力側はより多くの節電を要請しなければならないというふうなコメントを出しておるようです。
そこで、みやき町コミュニティーセンターが使用開始されて、日増しにセンターの利用者が多くなっているということで、喜ばしいことだと思っております。建設に当たって多くの諸問題について率先して御苦労いただいた町長に対して、改めて感謝申し上げたいというふうに思っております。
そこで、１つ目は、議会に意見を求められていたセンター改善要求事項の解決に向けた対応はどのように進められておりますか、お尋ねをしておきたい。
２つ目には、センターフロアの西側は採光を多く取り入れるという条件のもとで、遮光ガラス等をもってやられているのではないかと私は思っております。設計図を見たわけではございませんけれども、当然そのように配慮された上での建設だというふうに思っております。ことしの夏を含め、夏の西日が大変強いということで意見等も聞き及んでおります。何か対策があればお伺いをいたしたいというふうに思います。
以上です。
38 ◯議長（宮原宏典君）
大石社会教育課長。
39 ◯社会教育課長（大石秀夫君）
牛島議員の質問事項の２、こすもす館フロアの西日対策についての御質問でございます。
1)改善要求事項の解決に向けた対応について、2)センターフロアの西日の夏季における対策を図るべきではないかという質問でございますので、お答えいたします。
1)のセンター改善要求事項の解決に向けた対応について、コミュニティーセンターの施設改善要求につきましては、６月議会に補正予算として計上させていただき、予算につきましては議決をいただきましたが、全員協議会で現地踏査をしていただくことになり、８月２日の全員協議会にて現地踏査、その後、９月20日付で意見集約をいただきました。その意見集約により検討した結果、改善項目のうち多目的ホール２階ギャラリー手すり取りつけ変更につきましては、建築基準法の遵守並びに安全面を考慮しまして、手すりの取りつけ変更はできないと判断いたしました。
また、テレビモニターにつきましても、利用者並びに出演者相互での確認によりまして対応をお願いしたいと思っておるところでございます。
予算の執行につきましては、工事請負費のうち、手すり取りつけ変更及びテレビモニターを除いた予算については執行したいと思っております。また、需用費、備品購入費につきましても、12月中には発注したいと考えております。
2)のセンターフロアの西日の夏季における対策を図るべきではないのか、コミュニティーセンターふれあいホール西側のガラスについては、省エネタイプの遮光ガラスを使用しております。日光を和らげるものとなっており、利用者から暑いとの苦情も今のところ余り聞いておりません。また、イベント時以外は夏場のクーラーも使用していない状況で、西日対策としては、さほど必要があるとは感じておりません。しかしながら、省エネ対策として試行的にグリーンカーテンを実施したいと考えております。
以上でございます。
40 ◯議長（宮原宏典君）
牛島議員。
41 ◯13番（牛島重憲君）
最初の23項目にわたるこすもす館施設改善の要求等については、さきの補正予算等で取り決めた内容等を踏まえて対応したいということです。これから先の備品購入等については契約を進めていきたいということですので、十分対応していただければ結構かと思っております。大変でしょうけれども、ぜひ改善していただきますようにお願いいたします。
西日の関係等については、いろいろ意見を私は聞いて、ああ、そういうものですかということで質問を受けましたので、この問題についてはぜひとは思っておったんですけれども、必要はないぞということですので、必要ないとすれば、必要ないとしながらも、この西日対策等については、今年度、まだ使用開始になって日が浅いわけですから、今後、いろんな問題等について、施設改善も含めることが適切かどうかを見るための資料として、フロアの室内温度をはかるとか、いろんな検討策を講じていただければいいなと思いますので、最後にしますので、その辺の回答だけお願いいたします。
42 ◯議長（宮原宏典君）
大石社会教育課長。
43 ◯社会教育課長（大石秀夫君）
２回目の質問についてお答えいたします。
今、こすもす館の遮光ガラスの構造は、厚みが18ミリになっております。１センチ８ミリですね。２層に分かれて、１層がグリーンの色つきのガラスになっております。１層目のガラスが直射日光を抑えるガラスとなっておりまして、遮光ガラスの試験データでは、夏日、晴れたときの直射日光が100％としまして、紫外線を遮断するパーセントは65％から70％の遮光ガラスとなっております。それで、今さっき御質問の中で、来年の夏に向けて室内の温度を見ながら、うちのほうで今さっきお話ししました試行的にグリーンカーテンをするのか、またほかの考え方もあろうかと思いますので、協議しながら、うちのほうで進めていきたいと思っております。
以上でございます。（「ありがとうございます。よろしくお願いしておきます」と呼ぶ者あり）
44 ◯議長（宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第７号、13番
牛島重憲議員の一般質問を終わります。
通告第８号、５番田中満子議員の一般質問を許可します。田中満子議員。
45 ◯５番（田中満子君）
皆様大変お疲れさまでございます。議席番号５番、田中満子でございます。通告に従いまして、順次一般質問させていただきます。
１問目が学童保育の時間延長について、２問目が三根校区のフラワーパークについて、３問目が国道264号線東分地区の道路状況について、この３問をお伺いします。
では、１問目の学童保育の時間延長についてお伺いします。
昨年の12月議会で平島議員の質問に大坪教育長が御答弁されておられたのが、一番問題になっているのは、働く側にとって夕方の６時は早過ぎるという要望もたくさん参ってきます。現在のところ18時までという形でお預かりしておりますが、なかなか保護者、お母さんたちの仕事の都合でおくれて来られる、そういう中でも気持ちよく指導員の先生方が18時半、19時になろうと迎えに来られるまでしっかり対応してもらっている状況であるということでした。保護者の方たちも遅くなることを大変恐縮されております。町内の保護者さんから、現実的に残業も進んでやらないと部署を飛ばされたり、給料は不景気で昇給はない、共働きで何とか生活ができるのです、ぜひ19時まで預かってほしいとの要望でした。みやき町で実施できないなら、鳥栖市が19時まで実施されているので、引っ越しも考えていると話されました。ただですら本町は人口が年々減少しております。みやき町に住んでおられる方には永住してほしいものです。
町民の声を御理解いただき、住みやすいみやき町にしていただきたいと町長にお願いして、１問目の質問を終わります。
あとは自席より質問いたします。
46 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
47 ◯町長（末安伸之君）
通告第８号、５番議員の御質問にお答えいたします。
116 ◯議長（宮原宏典君）
中島事業部長。
117 ◯事業部長（中島 識君）
議員の御質問にお答えします。
議員が言われるように、イノシシの方法というのは、議員がわからないと。私もわかりません。しかし、実際の方法として、今言われたように、イノシシは人間がかけたわなについては、まずかからないと、非常に確率が少ないということを言われるように、今できるのは、やはり猟友会に頼んで鉄砲で処理していただくしかないと思いますけれども、現在、猟友会は非常に少ないわけです。実際、中原校区でも８人と、それから北茂安、三根で６人と。特に、中原校区の方たちはイノシシというのはとり方はおわかりだと思うんですけれども、ほかの方たちにやってくださいと言っても、イノシシ道と言われますから、ほとんど普通の者ではわからないと。特に、今通ったから、ここを通るからといって無線でやられていると思います。そういうような形でやっておられます。だから、やはり駆除といっても非常に難しく、今後は新規のそういう方たちの会員に入っていただくようお願いするしかないと思います。
また、鳥関係につきましても、今言われたように、竹やぶ、それから雑木林になって、非常にそこに多いというのは、声がピーピーピー言いますから、すぐわかります。しかしながら、それをどのように駆除していくかと。昔であれば、かすみ網でもとれるんですけれども、今は禁止ですから、できないわけですが、そういうことで、所有者の方たちにも、それから地区の方たちにも御理解いただきながら、何か相談をやっていきたいと思っております。
以上です。
118 ◯議長（宮原宏典君）
岡議員。
119 ◯16番（岡 廣明君）
いろいろと鳥獣被害防止対策事業というのは、町のほうも２回は取り組んでいただいております。大変ありがたいことだと、それは感謝をいたしております。しかしながら、一向に農作物の被害というのは後を絶たないというのが現状でございますので、ここで何かアクションを起こさなければ、どんどんふえる一方ではなかろうかと私は思う次第でございます。確かに侵入防止さく、来年もまた補助金がついて、それはやはりあくまでも農作物を守る一つの手段。やはり捕獲が先決。ネズミ算、ふえる。その対策。そうなれば、猟友会の方に頼らなければならないと部長はおっしゃいました。私もそのとおりだと思います。ただ、この猟友会、年々、年とられておるわけなんですよ。亡くなられたら減り、亡くなられたら減りで、残った人がわずかになってきたわけですよ。ですから、将来は大変だと思います。
イノシシは何とか山間地で打てますから、それなりに捕獲はできると思います。しかし、鳥類につきましては、いわゆる民家等があり、やっぱりなかなか駆除できない。こういう問題は頭が痛いんではなかろうかと私も思います。だから、爆音、鳥脅し、これになりますと、また生活的な環境の問題で地区の方といろいろトラブルも現実生じております。ですから、爆音についても、これもまた騒音の問題とか、いろいろな問題でまた地域でいろいろトラブルも生じますので、やはり大変だなとは思っておりますけれども、町を挙げて農作物を守るための校区ごと、もしくは地区ごとに協議を重ねて、何かアクションをできないか。撲滅する運動じゃございませんけれども、やはり捕獲をせんことにはだめだと私は思いますからね。
ですから、その辺を何かぜひ対策を立てていただき、農家の皆さん方が農作物がとれて、生産の増産につながり、みやき町の作物が全国で販売され、そしてまた町の税収も豊かに入ってくるというような循環型でございますのでね、ぜひ何らかの取り組みをしていただきたいということを切にお願いしまして、御答弁をいただき、私の一般質問を終わります。
120 ◯議長（宮原宏典君）
中島事業部長。
121 ◯事業部長（中島 識君）
岡議員の３回目の質問でございます。
いろいろアクションを起こせということでございます。私たちも猟友会、また地区、そしていろんな先進地事例があれば、そういうところも十分研究をさせていただきたいと思っております。
以上です。
122 ◯議長（宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第９号、16番岡廣明議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日の会議は、これをもちまして散会といたします。お疲れさんでした。
後２時７分 散会
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